11/12/17 18:15:28.91
朝日新聞「韓日首脳会談後に合意予定」
韓国政府、「実務協議、まだ終わっていない」
（東京＝連合ニュース）イ・チュンウォン特派員＝
日帝強占期に日本の炭鉱や工場に連れて行かれて死亡した民間人の徴用被害者の遺骨が、来年韓国に
返還されると、朝日新聞が17日報じた。（※1）
新聞報道によると韓日両国が18日、日本の京都で開かれる首脳会談で合意する予定だとして、「政府次元で
民間徴用者の遺骨返還を実現するのは初めて」と意義を語ったが、韓国政府関係者は「実務協議が終わって
いない」と明らかにした。
これまでの調査の結果、日本にある遺骨2690柱ほどが朝鮮半島出身の民間人徴用被害者である確率が
高いことが分かっている。韓国側の調査で、このうちの110人の身元を既に確認しており、70人については
住所まで明らかになっている。
韓日両国は2004年12月の首脳会談を契機に日帝強占期の徴用者遺骨返還作業を本格的に推進し始め、
2008年以降4回に渡って軍人軍属徴用者の遺骨423柱を韓国に送っていた。
民間人の遺骨返還が遅れたのは、韓国が「民間人も日本政府が下した総動員令により徴用されたので、遺骨
返還時は軍人軍属犠牲者と同様に扱い、日本政府が弔慰金を払って追悼式を開くなど礼儀を示して、更に日本の
徴用企業が謝罪しなければならない」と要求したのに対し、日本は「政府との直接の関係はない」と拒否したためだ。
だが日本政府は、菅直人前首相が昨年8月に韓国強制併合100年の談話で遺骨返還支援の意思を明らかにした
後には「弔慰金を支払うことは可能だ」と態度を変えたと伝えられた。
朝日新聞は「韓国政府は遺族の高齢化で問題解決が難しくなることを憂慮し、日本側の提案を受け入れ日本企業の
謝罪要求は断念した」とし、日本が来年に第一陣として20柱をを返還し、弔慰金を兼ねた返送費50万円（約740万ウォン）
を支払うことで合意したと報じた。
これは1人当たり約37万ウォン（約2万4861円）で、日本政府が軍人軍属徴用被害者の遺骨返還時に出す1人当り
30万ウォン（約2万157円）と似た金額だ。
朝日新聞は追悼式を開催するか否かには触れなかった。
しかし韓国政府関係者は「首脳会談でどのような問題に言及するかは両国首脳が決める問題だが、協議が終わっていない
事項を議題に含めることは難しい」として、「現段階で話せるのは、まだ実務協議が終わっていないので明日の首脳会談
での合意は容易ではないという点だ」と話した。
他の関係者は「70人の身元と住所が確認されているのに、何故返還が20人だけなのか」として、「日本側としてはそのように
考える（式典なし、20柱のみ返還）だろうが、韓国が追悼式さえ開かずに20柱だけの返還という提案を受け入れるのは難しい」
と言う。
第3の関係者は「日本が最近悪化した日韓関係を考慮して、物を施し機嫌を取るかのように「民間人犠牲者の遺骨を来年に
返還する」と提案するかも知れないが、韓国側がそのような条件に同意するのは難しいだろう」と予想した。
聯合ニュース／韓国語（2011/12/17 15：52）
URLﾘﾝｸ(www.yonhapnews.co.kr)
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