11/12/17 14:13:55.40
■中小企業まで海外活路 タイに依存
洪水で２メートルを超える高さまで水位が上昇し、ものづくりの生命線である金型や位置決めの工具がすべて水没した
日系企業の集積地、タイ中南部アユタヤ県のロジャナ工業団地。約２５０社の６割を日系企業が占める。１２月初旬にようやく
排水作業が終了し、今週に入って電力も応急的に供給され始めた。ただ、再立ち上げには、損傷やさびが心配される機械設備
や金属製の金型、工具の検査も必要で、操業再開に向けた「時間との戦い」（ＴＤＫ現地法人の小枝壮士社長）は今も続く。
■川上から回復図る
首都バンコクのスワンナプーム国際空港のロビーは、年内に工場の復旧のめどをつけようと現地入りする日本企業の支援部隊
や担当者の姿が目立つ。
中でも大手の自動車や家電メーカーは、日本から大量の人員を送り込んだ。その行き先は自社工場だけではない。その足は
メード・イン・タイの工業品に使われている日本の半導体メーカー、ロームの生産拠点にも向かった。
応援部隊はロームの京都本社にも派遣され、業界や会社の垣根を越えて、部品供給の流れを上流から回復させようと動いた。
ロームの半導体の供給が止まり、トヨタ自動車は人気のミニバン全車種の日本生産が全面休止に追い込まれた。エンジン向け
などの半導体も不足したが、特に影響が出たのは、全量をロームから受けているスライドドアの制御用部品だった。
同じ部品は日本や中国工場でも一部生産しているが、主力のタイ工場の浸水で絶対量が不足し、完成車工場の生産効率
が維持できないことから、約２週間にわたってミニバンのラインをストップ。東日本大震災に続き、納車遅れを余儀なくされた。
■「代替利かない母国」
カシオ計算機も自社工場の浸水に加え、半導体の多くをロームに依存しており、屋台骨の腕時計Ｇショックのクリスマス商戦向け
新商品の一部発売が延期された。１１月下旬になって、ロームの生産拠点は一部再開にこぎつけたが、部品供給の完全復旧は
見込めていない。
デジカメ一眼レフ生産の９割をタイの拠点に依存し、年末商戦や新商品発表に影響が出ているニコンは「タイに進出している
部品各社の技術に支えられており、１社の部品が欠けても生産が立ち上がらない」（現地法人幹部）。
同時に、同幹部は「生産技術やノウハウも含め、母国の日本では代替生産が利かなかった」（同）と指摘する。完成品から裾野
の部品メーカーまで巨大な産業ピラミッドが日本から移転したタイ。そのタイを襲った洪水は、母国の日本でものづくりができなく
なっている現実を突きつけた。
（中略）
■円高、「本当の崩壊」への引き金
１０月１９日、バンコク市内でロジャナ工業団地の被災企業とタイ政府との対話集会が開かれた。
「排水対策や来年の洪水の再発防止計画がなければ、タイからの撤退もある」。被災企業を代表し、電子部品メーカー、
ＯＫＩ現地法人の宗像正博社長は、タイのキティラット副首相にこう詰め寄った。ただ、タイからの撤退という選択肢を持つ企業は
多くない。
工場が浸水の直接被害を受け、自動車大手の中で唯一、タイでの生産再開のめどがまったく立たないホンダ。
１１月２４日。排水が進むロジャナ工業団地をヘリコプターから視察したホンダの伊東孝紳社長の目に飛び込んだのは、無残な
完成車５００台の姿だった。
「工場は完全に冠水し機械もたぶん全部ダメだろう」。その伊東社長でさえ、日本での代替生産は「考えられない」ときっぱり
否定する。「遅くとも来年４月には再開する」。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）をにらみ、アジア統括本部としてのタイの
位置付けは揺るがない。
（以下略。全文はソース元でどうぞ）
ソース（SankeiBiz、フジサンケイビジネスアイ 1面記事）
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写真＝排水が終わり、復旧作業が本格化する、ロジャナ工業団地に向かう大型車輌
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