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∞在外国民選挙：違法行為監視する検事、5カ国に派遣
∞来年4月の国会議員選挙から実施
来年4月の国会議員選挙から実施される在外国民選挙で違法選挙運動が行われることに備えるため、
法務部（省に相当）は在外国民が特に多い5カ国に公安検事を派遣することを決めた。これは、北朝鮮
と連携した海外の団体による組織的な選挙介入や、現地で発生が予想される違法選挙運動に備える
ためだ。
法務部と大検察庁（最高検察庁）によると、検事は領事の資格で米国、中国、日本、オーストラリア、
ベトナムの5カ国に1人ずつ派遣されるという。選挙管理委員会が把握している在外選挙の有権者数
はおよそ224万人で、内訳は米国が87万人、日本46万人、中国30万人などとなっている。中でも検察
は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の活動が活発な日本で違法行為が発生する可能性が最も高い
と予想している。5人の検事は来年1月から2月にかけて現地の大使館などに派遣され、すでに活動を
開始している法務協力官らと共に、4月の国会議員選挙から来年末の大統領選挙まで活動を続ける。
法務部は今月中に5人の検事を選抜して任命する予定だ。
一方で検察は、海外で違法行為を発見し証拠の収集に乗り出した場合、当事国で問題になる可能性
を懸念している。
ソース：朝鮮日報日本語版 2011/12/16 08:59
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