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∞【社説】韓半島周辺で繰り広げられる日中米の軍備拡張競争
日本、中国、米国、ロシアが東アジアの海を舞台に海軍力の増強に乗り出しているが、今度はその
競争の場が空に移りつつある。日本政府は次世代戦闘機（FX）として、レーダーに捕捉されないステ
ルス機能を持った米ロッキード・マーチン社のF35を選定する方針を今週中に決めるとのニュースが
報じられたのだ。日本は2016年にまず4機を導入し、その後も段階的に導入を進めて最終的に50機
以上のF35を導入する方針だ。必要な予算は6900億円ほどと見込まれるという。
中国は今年1月に自国で開発した最新鋭戦闘機「殲20」の試験飛行を終え、18年ごろ実戦配備する。
また、ロシアもステルス機能を備えた新型戦闘機T50を早ければ15年から配備することにしている。
今回の日本による次世代戦闘機の導入は、これら周辺国の動きに備えるためのものだ。東アジアの
制空権をめぐり日本、中国、米国、ロシアが競争を繰り広げている。
中国は今年8月に初めて航空母艦の試験航海を開始し、20年までに3隻の原子力空母を中心とした
大洋艦隊を創設する構想を練っている。これに対抗し、日本は来年度中の完成を目指し、14機のヘリ
を搭載できる1万9500トン級の軽空母（22DH）の建造を開始した。米国は先月、中国とベトナム、フィ
リピンが領有権争いをしている南シナ海に近いオーストラリアのダーウィン基地に2500人以上の海兵
隊員を常駐させることを決めた。これを受け、中国の胡錦濤・国家主席も直ちに海軍力の増強を指示
し、中国国営メディア各社は太平洋艦隊の創設を求める論陣を張っている。韓半島（朝鮮半島）周辺
の海と空で、空母やステルス戦闘機で武装した日本、中国、米国、の綱引きが本格化し、この流れは
東南アジアにまで広まっている。
韓国の国防部（省に相当）も来年10月ごろ8兆ウォン（約5400億円）の予算を投じ、次世代戦闘機の
機種選定に取り掛かる予定で、15年から60機の最新鋭戦闘機を導入することを目指している。世界
1－3位の経済大国の国防予算に比べると、韓国の国防予算は5分の1から数十分の1しかないため、
そのような状況でこれらの国々と同じように軍備拡張競争を展開することはできない。それよりも、韓
国軍の最重要目標は北朝鮮の挑発を抑止することにある。しかし韓国の空と海に近いところで起きて
いる強大国の空軍力、海軍力増強から目をそらすこともできない。このようなときほど、同盟の力学に
対する鋭い洞察力を駆使し、外交方針と最適の軍備を結合させる知恵が必要だ。
ソース：朝鮮日報日本語版
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