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「先祖の血税で作った製鉄所」とパク・テジュン、ポスコ名誉会長はいつも強調する。ポスコ(過去
の浦項（ポハン）製鉄)を作るのに対日請求権資金7370万ドルを導入して使ったことが‘心の借金’
として残ているせいだ。パク名誉会長が亡くなって一日たった14日、ちょうど日本慰安婦おばあさ
んたちの1000回目の水曜集会が開かれた。彼女たちにどうやって‘心の借金’を返すのだろうか。
鉄鋼神話の舞台裏に残された宿題だ。
日帝強制動員被害者らは「ポスコをはじめとする恩恵企業が社会的な責任を全うせよ」と主張す
る。実際、被害者と遺族150人余りは「対日請求権資金でポスコを設立したせいで補償金を受け
ることができなかった」としてポスコを相手に慰謝料請求訴訟を起こした。実際に法廷に出なかっ
たが、パク名誉会長が証人に採択されたこともある。ソウル高裁は今年2月「現行法上ポスコに法
律的な責任を負わせることは難しい」として原告敗訴の判決をしながらも、「ポスコが被害者支援
などに自発的に乗り出すことを期待する」と明らかにした。
ポスコ側は14日「日帝強制動員被害者のための財団が作られれば基金提供などに積極的に参
加するだろう」と明らかにした。韓国道路公社、ケイティ(KT)等他の恩恵企業10社余りはまだこう
いう意志さえ明らかにしたことがない。
だが、被害者支援財団設立は遅々と進まない。国会は今年8月「対日抗争期、強制動員被害調
査および犠牲者支援特別法」を改正し博物館・追悼公園建設と文化・学術事業を引き受ける財団
設立根拠を用意した状態だ。しかし、設立主体が不明確な点が問題だ。特別法上、政府は予算支
援や基金提供義務があり、ポスコは「政府がやれば後に従う」と一歩後退した態度だ。
イ・クコン「勤労挺身隊おばあさんと共にする市民会」事務局長は「高齢の被害者らには財団設立
を待つ時間がない」として「韓国政府とポスコが基金提供など責任ある姿勢を先に見せれば強制
動員当事者の三菱重工業のような日本企業の参加も引き出すことができるだろう」と語った。
ソース：ハンギョレ新聞(韓国語) 対日請求権で作ったポスコ、慰安婦おばあさん助けるだろうか
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