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- 次期主力戦闘機：中国を見据え、ステルス機選定 -
政府が航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）とする方針を固めた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５＝ＡＰ
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航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に、当初から有力視されていたステルス機Ｆ３５が採用される方針が固まった。
ステルス機の開発を進める中国に対抗する狙いだ。一方、Ｆ３５は生産技術に非開示部分が多く、製造や修理に参画
して国内防衛産業の育成につなげたい防衛省の思惑通りになるかは未知数だ。【朝日弘行、鈴木泰広】
「中国やロシアなど周辺国への抑止力になる」。Ｆ３５を採用する方針を固めた理由について、防衛省幹部はこう語った。
Ｆ３５の最大の特徴は、敵のレーダーに探知されにくい高度のステルス性能だ。空自のＦ１５とＦ４は０７年、沖縄県
周辺で行われた米空軍の最新鋭ステルス機Ｆ２２との戦闘訓練で、相手を発見する前に攻撃され完敗。空自幹部は
「大人と赤ん坊ほどの違いだった」と振り返る。防衛省はＦ２２の導入を検討したが、技術流出を恐れた米国による
禁輸や生産中止を受け０９年に断念した経緯があり、ステルス機導入は空自の悲願だった。
背景には、台頭する中国への強い警戒感がある。中国空軍は１月にＦ３５と同じ第５世代機のステルス機「殲（せん）
２０（Ｊ２０）」の試作機の試験飛行に成功。「国土防空型」から「攻撃兼備型」への転換を加速しており、中国機に対する
空自の緊急発進（スクランブル）は、今年４～９月の半年間で、前年同期比３．５倍の８３回に急増した。
ゲーツ米国防長官（当時）は２月の上院軍事委員会で、中国が２０年までに約５０機、２５年までに約２００機配備する
可能性があると指摘した。一方、ロシアも第５世代機Ｔ５０の１６年中の配備を目指している。防衛省は、中露に対抗する
にはＦ３５の導入は不可欠と判断したようだ。
米国との連携のしやすさを意味する「相互運用性」も、選定の重要なポイントだった防衛省は日米の連携強化の
一環として、来年３月に空自の戦闘機部隊を統括する航空総隊司令部（東京都府中市）を米軍横田基地（福生市など）
に移転させる。米空軍はＦ３５を１７６３機調達する予定で、空自幹部は「同じ戦闘機を使えば相互運用性はより高まる」
と説明する。Ｆ３５の導入は、アジア・太平洋地域の安全保障を最優先と位置づける米国の意向にも沿う、というわけだ。
ただＦ３５は金属疲労試験で機体に多数の亀裂が生じる恐れが明らかになるトラブルが発生し、予定通り納入されるか
不安も残る。米側は提案書で、防衛省が求める１６年度中の納入に間に合うと主張。米側の主張を信じるしかないのが
実情だ。
◇防衛企業参加は不透明
防衛省は今回のＦＸ選定で初めて評価基準に「国内企業の製造・修理への参加」を明確に盛り込んだ。だが、ステルス
性能など最新技術を備えるＦ３５は、候補３機種の中で非開示情報が最も多い。米国との交渉で、国内企業が生産に
かかわれる範囲をどれだけ拡大できるかが課題だ。
防衛装備品は近年、高性能化に伴い取得単価が高騰。財政難で日本国内での戦闘機生産も、三菱重工業が９月に
Ｆ２の９４機目を防衛省に納入したのを最後に途絶えた。
近年はＦ３５やユーロファイターのように、複数国が戦闘機を共同開発・生産して単価を抑えるのが主流となりつつある。
だが日本には、防衛装備品と関連技術の輸出を原則禁止する武器輸出三原則の制約がある。Ｆ３５の共同開発にも、
日本は参加できなかった。
（＊>>2以降に続きがあります。）
ソース ： 毎日新聞 2011年12月13日 23時37分（最終更新 12月14日 3時31分）
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