11/12/12 23:40:56.02
【ワシントン＝古森義久】米国防長官のシンクタンクとされる国防大学国家戦略研究所（ＩＮＳＳ）は
中国軍の航空機技術取得についての調査報告を１１日までに作成し、中国の次世代戦闘機に必要な
高度技術を米国などから違法手段で取得する工作が今後、大幅に強化されるとの見通しを明らかに
した。違法活動は１９８９年から本格的に始まり、とくにこの６年間にサイバー攻撃や通常のスパイ活動
での技術獲得作戦が大幅に拡大されたという。
「中国の高度軍事航空技術の追求」と題する報告は中国の戦闘機製造技術の開発や取得を５０年代に
さかのぼって調べ、購入、製造、盗用という３つの方法を詳述した。そのうえで中国当局が８９年の天安門
事件への国際制裁で高度軍事技術の合法取得が難しくなったことを主因として、同年ごろから軍事技術や
軍事汎用（はんよう）技術の違法取得を本格的に始めた経緯を述べている。
同報告によると、９０年代後半から２００５年ごろにかけて、中国はそれまでの高度軍事航空技術の提供源
だったロシア、ウクライナ、イスラエルがいずれも大幅な制限を課してきたため、違法な手段での取得をとくに強化
した。
実例としては（１）０４年に米国の軍事企業や軍研究所のコンピューター・ネットワークに中国山東省所在の軍と
情報機関約２０カ所からサイバー攻撃がしかけられ、米空軍の航空計画ソフトウエアなど重要技術が盗まれた
（米側ではこの攻撃を「巨大な雨」作戦と命名）（２）０９年に米国軍事企業のコンピューター・ネットワークを経由
するサイバー攻撃が国防総省のシステムに侵入し、第５世代（次世代）戦闘機Ｆ３５のデザインや電子装置の
技術の一部を取得することに成功し、この攻撃が中国の国家あるいは軍部の機関からだと認定された－ケースが
あるという。
同報告はこうした経緯を踏まえ、今後は次世代の新鋭ステルス戦闘機Ｊ２０（殲２０）の開発、配備を急ぐ中国軍が
「サイバー攻撃と伝統的なスパイ活動という２つの方法による違法な高度軍事航空技術の取得を大幅に強化して
いく」という予測を打ち出した。
その理由としては米国その他の西側諸国が対中軍事技術供与の禁止をさらに徹底することに加え、ロシアも
中国軍の戦力強化への懸念などから大幅に制限する姿勢をすでにみせており、中国としては違法な手段への
依存を拡大する選択しかないことが指摘された。
msn産経ニュース: 2011.12.12 21:11
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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