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韓国の公正取引委員会は１１日、テレビのブラウン管に使われるガラスに関し、価格や生産量を
調整するカルテルを結んでいたとして、日韓４社に総額５４５億ウォン（約３７億円）の課徴金の
支払いを命じると発表した。
同委員会によると、４社は、日本の旭硝子の子会社である韓国電気硝子、日本電気硝子の
グループ企業２社と韓国のサムスングループのサムスンコーニング精密素材。
４社は、１９９９年３月から２００７年１月まで日本、韓国、シンガポールなどで計３５回以上、
談合のための会合を開催。取引先と製品価格の交渉を有利に行うため、増産要求を受けても
協調して生産量を抑えるなどしていたという。（共同）
msn産経ニュース: 2011.12.11 23:37
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