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来年4月11日に行われる韓国の総選挙を前に、日本に居住する在日韓国人の選挙人登録と、在外国民不在者申告が13日から始まった。
この総選挙では、在外国民投票が初めて適用されることでも注目が集まっている。複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、在外国民の選挙受付の初日である13日、在日同胞336人が登録を終えたと伝えた。
同日、午前10時から午後5時までの間に、東京の駐日韓国大使館をはじめ、大阪、札幌、広島などの
9つの領事館など10の公館が一斉に登録を受けた。
東京駐日大使館の127人をはじめ、大阪43名、仙台36名、神戸32人、広島20人、横浜19人の計336人の同胞が登録または申告した。
駐日韓国大使館と民団中央本部によると、在外国民不在者登録は、来年2月11日まで継続して行うと明らかにした。
現在、日本に居住している在日韓国人57万人のうち、選挙資格のある19歳以上は約46万人とみられる。
在外国民選挙人登録が開始されたが、依然として多くの問題点と解決すべき課題を抱えており、そのひとつとして投票率を挙げた。
中央選挙管理委員会によると、海外の有権者数は約220万～230万人と推算され、
このうち16％にあたる約35万～36万人ほどが投票するとみている。
しかし、直接、領事館や公館に行って登録をし、また投票をしなければならない煩わしさのため、
領土が広い国に居住する有権者の投票率は低調になるとの見方を示した。
一方、在外選挙の登録申請は世界158公館で実施され、在外有権者数は米国が86万人と最も多く、
日本46万人、中国29万人と続き、世界全体の有権者数は220万人以上となっている。
世界全体の登録申請は、合計約700人にとどまり、伸び悩んでいると報じられている。
2011/11/14(月) 10:52
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