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細野大臣 広告会社社員と瓦礫全国ばら撒きの密談か
震災から1年を前に急に焦りを募らせた細野環境相は、
連日のように大手広告会社社員を大臣室に呼んで、
国民に直接訴える広報戦略を練っている。
3月2日 読売新聞朝刊1面
経産省が「原発推進に不都合な言論」のネット検閲を開始
URLﾘﾝｸ(wpb.shueisha.co.jp)
経済産業省傘下の資源エネルギー庁（エネ庁）は、
「平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）」として、
原発や放射能に関するツイッターやブログへの書き込みに対するモニタリングを開始する。
実務を行なうのは、7月半ばに行なわれた入札で、来年3月までの契約を
約7000万円で落札した某大手広告代理店だ。