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誰が「J-POP」を殺したのか？
「日本の音楽業界は瀕死の状態だ」という言説を、音楽好きであれば（好きでなくても）一度は目にしたことがあるだろう。
CDシングルのミリオン突破は、オリコン調べによると1998年に20作だったのが2012年には5作。
2012年の5作は全てAKB48の作品で、何枚もCDを買わせる“AKB商法”と批判されることも多い。
その一方でライブとグッズ販売は好調の兆しを見せているほか、映像配信にも可能性があるといわれる。
そんな日本の音楽業界―とりわけ、「J-POP」と呼ばれるジャンルの未来はどうなっていくのか。
タブーの一つが“著作権”だ。その管理団体として知られるJASRAC（日本音楽著作権協会）はツイッター上などでよく批判を浴びている。
印税には大別して2種類あり、一つは「録音使用料」、つまりCDの売上。もう一つが「演奏使用料」、テレビやラジオ、有線、カラオケ、実演などによる二次使用料だ。
JASRACが鋭意、徴収しているのはこの二次使用料なのだが、ヒット曲の場合、CD印税の4～10倍になるという、いわば“ドル箱”なのだ。
つまり、音楽出版社や作詞家、作曲家たちは、JASRACがなければ、活動の存続が難しくなる恐れがあるといえるだろう。
しかし、こうした側面の一方で、JASRACは「天下り先」という事実があることも麻生氏は指摘する。
バックは半分、親方の日の丸（文化庁管轄）で、音楽が使用され続ける限り、未来永劫、食いっぱぐれることはないシステムに庇護されるのだ。
月報の理事の欄に10名あまりの元官僚たちが並んでいたことに、ワカマツはひっくり返りそうになる。
(後略)
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