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全日本柔道連盟（全柔連）の幹部らが、独立行政法人日本スポーツ振興センターから
指導者に支給される助成金の一部を不正に徴収していた疑いが１３日、浮上した。
複数の関係者によると、指導者一人当たり年間１２０万円の助成金のうち、
４０万円を幹部が指定する口座へ振り込むよう指示していたという。
少なくとも昨秋まで４年間続き、一部は飲食にも使われていた。
過去には使途が不明なものもあり、全柔連の上村春樹会長（６２）は
スポーツ報知の取材に対し「私は知らない」と述べ、実態の解明に乗り出す考えを示した。
全柔連が指導者への個人助成金の徴収を始めたのは、０８年の北京五輪後で、
ロンドン五輪を終えた昨年９月頃まで４年間続いた。ある指導者は「昨年１０月に振り込もうとしたら、
もう終わったと言われた。何に使っていたのか分からないが、おそらく全員が徴収されている」と明かした。
１２年度は、全柔連の指導者４７人が助成金を受けた。四半期ごとに３０万円ずつ振り込まれ、
そのたびに全柔連関係者から連絡があり、１０万円の振り込み、口座名義と番号、
期限などを指示されたという。領収書はなかった。振り込み口座は全柔連関係者の
個人名義で、途中から団体名義の口座に切り替わったという。別の指導者は
「上から出せと言われたら断れない」と半ば強制的に徴収されていた実態を明かした。
（>>2以降に続きます）
ソース：スポーツ報知
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画像：欧州遠征から帰国し、体罰問題について語る全柔連の上村会長。新たに助成金の不正徴収疑惑も浮上した
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