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それは、民主党案とは違って、単純所持全般について処罰する厳しい内容だ。さらに、アニメやゲームなどの
準児童ポルノは規制しないものの、被害を誘発する可能性があるとして政府が調査・研究することをうたっていた。
日本は児童ポルノの規制が国際的にも遅れているとされ、奈良県のように自治体独自で単純所持の処罰を
盛り込むケースも出てきてはいる。しかし、遠隔操作事件をきっかけに、誤ってダウンロードしたり、添付したメールが
送られたりしたときはどうするのか、と不安の声は根強いようだ。
つづく
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