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自民党の橋本聖子参院政審会長は６日、事務所からのＦＡＸを通じ、この日、一部で報道された
柔道女子代表での暴力行為などを告発した選手１５人の氏名を「公表すべき」との発言について、
「『氏名を公表すべき』とする発言はいたしておりません」と否定した。
その上で、五輪強化には税金が投じられており、その公益性に対する一定の責任を理解すべきという
指摘を受けての発言として「選手のプライバシーを守り、告発したことによる不利益を被らないように
配慮することは当然です。ただ、氏名を公表しないことについて厳しい意見もあることから、今後、どういう方法で
選手を守りながら、これまでの経緯や事実を明らかにすべき」との考えを表明した。
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