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２０２０年夏季五輪開催を目指す東京の招致委員会は８日、東京都庁で開催計画の詳細を記した「立候補ファイル」を公表し、会長を務める猪瀬直樹・東京都知事（６６）が招致実現に手応えを口にした。
ファイルでは中央区晴海に建設予定の選手村から半径８キロ圏内に競技会場の８５％を収める「コンパクトな五輪」を改めてアピール。
五輪関連施設の改修費を含む４０００億円を超える開催準備基金設置など安定した財政基盤も強調した。９月７日の開催地決定に向け、招致レースに総力戦で挑む構えだ。
１６年に続き、２度目の五輪招致に挑む東京が立候補ファイルの全容を明らかにした。前回も評価された中央区晴海に建設する選手村から半径８キロ圏内に競技会場の８５％を配置する「コンパクトな五輪」をコンセプトに、
選手村スペースの拡大や国立競技場の改修案などを新たに追加。開催意義として震災復興を盛り込み、懸念された放射線量も国際基準を大幅に下回っていると説明した。
猪瀬知事は「油断はしないけど、やる気になればやれるという感触がある」と、４０００億円を超える準備基金を踏まえ、力を込めた。
前回の１６年大会招致が失敗に終わった大きな要因は５５・５％という国民の支持率の低さ。今回の招致でも昨年５月に第１次選考を通過した際に、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調査で４７％という結果に終わり、懸念材料とされた。
昨年１０月時点でも都民で６５％、国民で６４％と、ライバルのイスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）と比べると物足りない数字だった。
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