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日本の人身取引対策は先進国中で最低
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日本では、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、その他のアジア諸国からの
男女の移住労働者が強制労働の被害にあっている。また、東アジア、東南アジア、南米、
そして数年前までは東欧、ロシア、中米などから、女性や子どもたちが雇用目的や偽装結婚で
来日し、売春を強要されたりしている。
売春を強要される被害者は、多額の借金を負わされる上、生活費や医療費、
その他必要経費を請求され、束縛状態に置かれている。そのような借金に
加えて、「罰金」が加算されることもあり、売春宿の経営者による「負債」の
計算方法は不透明である。
一方、日本人男性は、長年にわたり東南アジア（一部、モンゴルへも）に
おける児童買春ツアーの主要な顧客である。
日本政府は、外国人技能実習制度において、強制労働を示す事例が発覚して
いるにもかかわらず、強制労働の存在を公式に認めていない。過去18年間で
誰一人として、強制労働の被害者であると認定されていない。
日本政府は2011年の成人女性の性的人身売買の被害者として45人を認定し、
619人を児童買春の被害者として認知している。
日本には人身売買の被害者専用の公的シェルターはないことから、おもに
DV被害者が保護される女性相談所に一緒に保護されていることから、
提供されるサービスには制約がある。また、男性被害者のシェルターも
設置されていない。
2005年の刑法改正で、人身売買罪を新設したものの、狭い定義に留まり、
「国連人身売買禁止議定書」に沿ったものではない。