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国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）と欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）が絶大な権力を握る背景となっているテレビ放映権料のバブルが２０１３年、一気にはじけるかもしれない。
鍵を握るのは「Ｆｒｅｅ－ｔｏ－ａｉｒ（無料）チャンネル」の存在だ。
欧州メディアなどによると、欧州連合（ＥＵ）の最高裁判所に相当する欧州司法裁判所の法務官は昨年１２月、非公式ながらワールドカップ（Ｗ杯）と欧州チャンピオンズリーグ（ＣＬ）の無料チャンネルでの放映を認める見解を示した。
「社会にとって重要だと位置づけられるイベントは誰もが見られるようにする手段を確保するため、無料チャンネルは必要」というのがその理由だ。
Ｗ杯や欧州ＣＬの放映権料は大会ごとに高騰。テレビ局側が視聴者から契約料を受け取り、有料チャンネルで人気カードを放映することで値上がり分をカバーしてきた経緯がある。
このため、ＦＩＦＡとＵＥＦＡは無料チャンネルによって本来得られるべき収入が阻害されると反発。英国とベルギーが無料チャンネルを黙認する立場を示したことから欧州委員会に申し立てを行った。
しかし、一昨年に一審に相当する欧州一般裁判所が棄却。これを受け、ＦＩＦＡとＵＥＦＡは欧州司法裁判所に上告していた。
欧州司法裁判所は数カ月以内に正式に裁決を下す見通しだが、同じように無料チャンネルを認める判断を示すものと見られている。
ＡＦＰ通信によると、２０１８年Ｗ杯ロシア大会と２２年Ｗ杯カタール大会の放映権料は一括販売で１８億５千万ドル（約１５７０億円）とされる。
ＵＥＦＡが放映権料などの収入をもとに昨季の欧州ＣＬ出場クラブに支払った分配金は総額で７億５４１０万ユーロ（約７３０億円）にのぼる。
欧州司法裁判所の裁決によって無料チャンネルが正式に認められることになれば、“ドル箱”の放映権料が値崩れするのは免れないだろう。
ＦＩＦＡとＵＥＦＡは“バブル崩壊”によって大打撃を受けることになりそうだ。
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