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※「韓国コンテンツ振興院・日本事務所」に取材した古谷ツネヒラ氏の著書
「韓流、テレビ、ステマした」青林堂によると、
「韓国コンテンツ振興院・日本事務所」にスタッフは全部で二人しかいなかった。
「よく何かやってるんじゃないか、と思われてるんですけど違うんです」と
スタッフが戸惑ってる。
韓国政府による『国家ブランド委員会』の設置を含めて貧弱らしい。
テレビ業界関係者への取材では「テレビ局に在日はいるにはいるが、
特定の部署が占拠されたり、全体の何割も占めているということはありえない」
と取材で答えてる。
『ネットと愛国』でもフジテレビ記者がテレビは視聴率が絶対。
韓流は安くてコストもかからない。政治性なんてないことを答えている。
「どこの局も制作費の２～３割カットは常識の範囲。
それも外注番組にしわ寄せが及ぶから、3500万円で作っていた2時間ドラマを
900万円削られたというような話も伝わってくる。
このところ急に韓国ドラマが目につくようになったが、
これも自前の番組に比べて格段に安い制作費ですむからだ」
『テレビ局削減論』新潮社 石井勝著(元テレビ東京常務取締役)
嫌韓流 山野氏「安くてそこそこの数字が取れるという
経営的な判断からだと理解しています」