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”財政難のスペイン、失業率が過去最悪 労働者4人に1人無職”
深刻な政府債務（借金）危機に陥るスペインの国家統計局は26日、今年7～9月の
第3四半期における失業率が25％と過去最悪の水準を記録、総失業者数は約580万人に達したと報告した。
労働者の4人に1人が無職の計算となる。前四半期比では0.4％増。前年同期比では3.5％増で、
8万5000人が新たに失職した。停滞するスペイン経済と政府が打ち出す財政緊縮策が反映した数字となっている。
統計局によると、第3四半期の失業率増大は、公共部門での失職者の激増が主因。
同部門での就業者総数は約5万人減り、前年同期比では7％減となった。
約170万世帯が働いていない成人を抱え、この数字は過去1年で30万人以上増加した。
スペインの全世帯のうち約1割に稼ぎ手がいないことを意味する。
同国の経済規模は欧州の共通通貨ユーロ圏では4番目。
金融危機に直面前の好景気に沸いていた2007年末の失業者数は200万人以下だった。
経済アナリストは、経済停滞やより厳しい緊縮政策が今後も続くと予想される中で、
スペインの失業率は来年さらに悪化すると分析。ラホイ政権と国際通貨基金（IMF）は、
不況は来年も続行すると予測。同国の中央銀行は最近、今年第３四半期の経済成長率は
前年同期比で1.7％縮小すると予想していた。
スペインの経済危機は、不動産のバブル崩壊が銀行の資本の悪化を生んだのが原因。
スペインの銀行が収支の帳尻を合わせるためには計600億ユーロ（約6兆1800億円）の資金が必要との
会計報告書が最近出ていた。欧州連合（EU）諸国はスペインの銀行救済を目指し
最大1000億ユーロの資金拠出で合意している。
CNN
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