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米大リーグ（ＭＬＢ）名門チーム、ニューヨーク・ヤンキースの本拠地の駐車場ビルを運営するブロンクス・パーキング・デベロップメントが
免税債約２億4000万ドル（約190億円）相当を保有する投資家への支払いに充てる準備金を来年、十分確保できなくなる恐れがある。
地方債規則制定審議会（ＭＳＲＢ）に提出された資料と通知書によれば、ブロンクスが債券保有者に来年支払う元本と金利は総額1500万ドルと、投資家に返済するため現時点で使うことのできる現金のほぼ２倍だ。
ブロンクスはニューヨーク市とのリース契約の下でヤンキースファンが利用する駐車場ビルを管理する非営利組織。
届け出によれば、ブロンクスには約42万2000ドルの債務費準備金が残っており、剰余金は810万ドル。
ブロンクスは今年６月、投資家の損失を伴う債務再編が必要で、それができなければ破産法に基づく資産保全を求める可能性があることを明らかにした。
ブルームバーグがまとめたデータによれば、2017年償還債は８月21日に額面１ドルに対し最低45セントで取引された。
ブロンクス代理人のスティーブン・ポリビー弁護士は電話インタビューで、破産法適用申請という選択肢を含め「債券保有者とは多くの協議を重ねている」と述べた。
ＭＬＢファンが公共交通機関を利用していることやヤンキースタジアムの観客数減少がブロンクスの駐車場事業に打撃を与えている。
９月11日の届け出によると、駐車場施設の平均利用率は43％。債券を発行した07年当時は88％と想定していた。ウェブサイトなどによれば、ヤンキースの試合での駐車場料金は25－48ドル。
ブロンクスの財務アドバイザー、エドワード・モラン氏は、破産法申請の可能性や13年の投資家への返済計画についてコメントを控えた。次回の支払いは来年４月１日。
スポーツ専門テレビ局ＥＳＰＮのウェブサイトによると、ヤンキースのホームゲームでの平均観客数は今年４万3691人と、昨年の４万5107人から減っている。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)