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スペイン政府の文化スポーツ省が、サッカー法の制定に向けて動き始めていることが明らかとなった。スペイン『マルカ』が報じている。
同省はリーガエスパニョーラが抱える問題を解消するために、サッカーに特定した法の制定を目指している。
これからスペインサッカー連盟（RFEF）、スペインプロリーグ機構（LFP）、スペインサッカー選手協会（AFE）、スペインサッカー監督協会（ANFE）、代理人、放映権を管轄する映像会社とテレビ局、
さらにはファンとコンセンサスを取り、それぞれが抱える矛盾点や解決法を模索する方針だ。
同法が及ぶ範囲は多岐にわたる。UEFAのファイナンシャルフェアプレーに適応した人件費の上限設定、
ラシンやマラガのケースにならった外国資本の規制が行われ、さらには他リーグへの若手選手流出を防ぐため、プロ契約の最低年齢が１６歳から１４歳まで引き下げられる見込みだ。
また各クラブが個別に契約するテレビ放映権料を一括管理し、最高収入と最低収入の比率を４対１（現状は１５対１）まで減らすという。
文化スポーツ省はこのサッカー法を、今期中に立法議会に通す方針だ。
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