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県市長会（１４市）と町村会（４町村）も、宝くじ収益金で運営する県市町村振興協会の基金から、計５千万円を支出する方針。市長会長の釘宮磐・大分市長は「市民、県民が目標（１億円）を達成した。行政もこれに応えなければ」と話している。
大分銀行では役職員から計約５００万円を募ったほか、知事会見と同じ日に、さらに１千万円の寄付を発表。大分商工会議所も、大分銀の１千万円を含めた１億円を地元経済界として拠出するとの方針を示し、ファンと地元の総力で３億円にめどをつけた。
大分県は、平成１４年の日韓ワールドカップの際、大分市が九州唯一の試合会場に選ばれるなどサッカー熱が高い。トリニータがＪ１に昇格すれば、入場料やグッズ販売などを含めて最大約９億円のプラス効果があるとの試算もある。
「大分トリニータを支える県民会議」の坂本休会長（元中津江村村長）は「サッカーは大分の文化。『金が足りないからＪ１昇格できません』では、県民が全国の笑い物になる。県民、行政、経済界が三位一体で支援できたことは良かった」と話す。
大分ＦＣは「まだ寄付が確定したわけではないが、寄付してよかったと思われる試合結果を残さなければ」と感謝の気持ちを示している。
かつてのような派手なチーム補強はなくとも、地元サポーターを喜ばせ、アウェイサポーターをも呼び込むという難しいチーム作りが求められている。