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弁護士や司法書士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）は５日、
お笑いタレントの母親の生活保護受給をめぐる民放テレビの一部報道に放送倫理違反があったとして、
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に審議を要請した。
審議の対象として挙げたのは、フジテレビ「ノンストップ！」、テレビ朝日「ワイド！スクランブル」、
ＴＢＳ「ひるおび！」など５～６月に放送された６番組の８件の報道。
同会議は「個人のプライバシーを侵害し、不正確で不公平な報道により、
生活保護制度や制度の利用者への誤解や偏見を助長した」などと主張している。
ソース：スポニチ Sponichi Annex
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