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電通がぼったくり！ ロンドン五輪放映権料325億円を独占販売
感動の裏に黒い金脈
多くの感動を残して閉幕したロンドン五輪だが、その放映権についてはどす黒い暗部が
明らかになってきた。バンクーバーオリンピック(冬期)と合わせた放映権料325億円は
電通の言い値をNHKなどが丸呑みしたものだという。
高騰し続ける放映権料
オリンピックの放映権料は冬期と夏季のセットで販売されることが多い。2006年のトリノ
冬季五輪と2008年の北京夏季五輪はセットで198億円だった。
今回のロンドン五輪とバンクーバー五輪のセットは325億円。さらに次回セットである
2014年のソチ冬季五輪と2016年リオデジャネイロ夏季五輪は360億円にのぼる。
高騰に歯止めがかからない状況だが、実はこの放映権料の大半は、国民が支払うNHKの
受信料でまかなわれている。
受信料が広告代理店の懐に
オリンピックの放送番組は「ジャパンコンソーシアム（JC）」がによって共同制作される。
JCを構成するのはNHKと日本民間放送連盟加盟各社。放映権料はNHKと民放各社が一定割合で負担する。
放映権料は国際オリンピック委員会によって販売される。このうち日本向けのものは電通に
委託されている。1社独占であるため、競争原理は働かない。「言い値」が非常に通りやすい状況といえる。
またJCが支払う放映権料のうち、70%をNHKが支払っている。受信料により運営されているため、
コスト感覚は薄い。
こういった状況の中、放映権料は異常な高騰をみせており、国民が支払った受信料が電通の懐に流れ込む
仕組みになっている。NHK職員の天下り先を電通が世話するなど、両者の関係には以前から腐敗の構図が
指摘されている。
NHKの受信料は半ば強制的に徴収されるもので、血税にも近い。独占による五輪放映権の高騰でぼった
くられているのは、NHKではなく国民である。
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