12/07/24 10:40:24.11 0
五輪の放送権料の高騰が、放送局の経営に重くのしかかっている。
ロンドン五輪でＮＨＫと民放がつくるジャパン・コンソーシアム（ＪＣ）が支払う放送権料は、一昨年のバンクーバー冬季五輪と合わせて３２５億円で、次季２大会ではさらに１０％増が決定。
局トップからは「脱落する局が出てもおかしくない」と本音も漏れる。
放送権料の有効活用のため今大会から本格的に始めるインターネットでの生中継が、地上波の視聴者を奪う“もろ刃の剣”となる可能性もあり、放送局側の綱渡りが続きそうだ。
◆「やっても赤字」脱落する局も…
フジテレビの豊田晧社長は今月６日の定例会見で「視聴率と売り上げの関係で言えば、うちと日本テレビは五輪をやっても赤字。レギュラー番組の方が収入がある。
しかし日本人は五輪が好きだから、やらざるを得ない」とこぼした。
商業五輪と呼ばれた１９８４年のロサンゼルス大会で、日本が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に支払った放送権料は４６億円。その後高騰が続き、北京大会では１９８億円に達した。
日本テレビの大久保好男社長は「これ以上高くなると、五輪の放送に参加できない局が出てきても不思議ではない」と話す。
さらに、今大会はロンドンと８時間の時差があるため、予選は夕方から、決勝は午後１０時以降になる。
民放連の井上弘会長は１９日の会見で「大変難しい時間帯だ」と指摘し、加盟各社のＣＭ販売が好調とはいえない状況を明かした。
>>2以降につづく
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1 :2012/07/23(月) 22:20:00.06
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