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米国の大手音楽会社「ユニバーサルミュージックグループ」の日本法人（東京都港区）が
東京国税局の税務調査を受け、平成２２年１２月期までの３年間で約９０億円の申告漏れを
指摘されていたことが１６日、関係者への取材で分かった。組織再編に伴い、海外の関連企業から
借り入れた資金の利子の支払いが、海外へ所得を移す「租税回避」にあたると判断したとみられる。
追徴税額は過少申告加算税を含めて約３０億円。日本法人は国税不服審判所に
審査請求しているという。
関係者によると、日本法人「ユニバーサルミュージック合同会社」が２１年１月、
「ユニバーサルミュージック株式会社」を吸収合併する際、関連するフランス企業から
約８００億円を借り入れた。合同会社はその後、このフランス企業に支払った利子
約９０億円を損金として計上。だが、東京国税局は再編には合理的理由が乏しく、
利子の損金計上は海外への利益移転で、不当な租税回避にあたると認定したとみられる。
民間信用調査会社によると、日本法人の２３年１２月期の売上高は約５８０億円。
同社のホームページによると、少女時代や福山雅治ら有名アーティストのＣＤや
音楽ビデオ制作などを手掛けている。
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