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文部科学省が来年度一般会計予算案の概算要求に、国立競技場建て替えの基本設計費を計上する方針を固めた。
１９６４年東京五輪のメーンスタジアムだった国立競技場は５８年の完成から半世紀以上が経過し、開閉式ドーム型へ全面的な建て替えに動き出すことになった。
施設の老朽化が進み、構造も“時代遅れ”となっている。観客席は約５万４千席で現在の国際大会の収容規模に足りず、ガラス張りが一般の貴賓席もむき出しの屋外。現行の国の耐震化基準も満たしていない。
２００２年のサッカーＷ杯日韓大会では、ＦＩＦＡが定める条件に満たず、東京都は試合会場に立候補すらしていない。
陸上競技でもトラックが８レーンで、国際標準の９レーンに足りず、五輪や世界選手権で慣例や規定で求められているサブトラックも不備。
近年はマラソン以外の国際大会が行われていない。関係者からは「日本の首都に国際大会を開催できる規模のスタジアムがない事態は、解消すべきだ」との声が上がっていた。
今回は１９年ラグビーＷ杯の日本開催が決まり、２０年五輪招致に東京都が立候補と、建て替えの理由が出そろった。収容規模や全天候型への“完全リニューアル”へと動き出せば、長年指摘されてきた課題も解消される。
一方で、１千億円という莫大（ばくだい）な総工費については、文科省の内部でもどう財源を確保するかが議論の最中だ。「東日本大震災からの復興が急がれる中、建て替えに国民の理解をどこまで得られるか」と打ち明ける幹部もいる。
五輪招致への機運がいまいち盛り上がりに欠ける中、建て替えの意義をしっかりと示す必要がある。（田中充）
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