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親族の受給は？河本の年収は？ 吉本側「お答えできない」連発
お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）が２５日、母親の生活保護受給が問題になっていることについて、
都内の所属事務所で記者会見を行い、生活保護受給を認めて謝罪。一部返還に応じる意向を示した。
会見には、よしもとクリエイティブ・エージェンシーの竹中功専務取締役、
吉本興業の法務本部長を務める渡邊宙志弁護士が同席。
一部で、扶養義務のある河本の親族で受給を受けていたのは母親だけではないのでは？との報道もあるが、
渡邊弁護士は「親族の生活状況はきわめて個人的なこと。そこのところはコメントを控える」と回答しなかった。
また、河本以外のタレントでも同様の問題があるのでは？との問いには、
竹中氏が「（生活保護を受給している芸人が）実際にいるかどうかはお答えできないが、
今後いろいろ相談したり、一緒にやっていく考えはある」とし、
渡邊弁護士も「それ自体はあり得ると思うので、検討している。
必要な場合はちゃんとヒヤリングをして、手当てをしていく」。
会見では、扶養可能の目安にもなる年収１０００万円を超えた時期や返却の時期・金額についてなど質問が続いたが、
「金額についてはお答えできない」（竹中氏）、「（時期と金額は）本人と相談しながら、
行政と調整しているところ。明確には決まってない。
あいまいだがご勘弁いただきたい」（渡邊弁護士）と歯切れが悪かった。
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