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東京は国内での支持率の低迷が際立っている。首都圏の住民を対象に行った調査で、「賛成」は２０１６年の招致で同時期の５９パーセントを下回る４７パーセントと最低。
逆に「反対」は２３パーセントと最も高い。熱気を伝えるには悪すぎる数字だ。
東京都の松永竜太・招致推進部長は「中間層の３０パーセントの人にいかに賛成になってもらえるか」と今後の課題を挙げた。
東京招致委は「ＩＯＣの調査手法は不明」としながらも、結果は「賛成」「どちらでもない」「反対」の３段階で示された。
東京都が申請ファイルで示した支持率の調査は５段階で行い、「やや賛成」も「賛成」と扱い６５パーセントとした。両者の調査で２０パーセント近い開きが生じた一因といえる。
１６年招致活動の経験から東京都も招致委もＩＯＣが支持率の独自調査を行うことは把握していた。
不明な調査方法などを理由に「単純比較はできない」と関係者は強弁したが、もっと早くから招致活動を世に訴え、五輪を求める機運を盛り上げる時間はあった。今後に生かしたい。
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