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芸人、河本準一の母親が生活保護を受給していた問題で、自民党の複数の議員が追及する構えを見せている。
はっきりいって「自民党も暇だなあ」という印象しかわかないが、本件は上手い具合に日本の社会保障の
問題点を浮かび上がらせているので、簡単に整理しておこう。
確かに、民法には「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」という規定が存在する。
ただ、これを根拠として違反者を罰するなら、法律で扶養能力そのものをきっちり定義しないといけない。
少なくとも国はその基準を作って国民に広く公開するべきだろう。
もちろん、あくまで自分の生活維持を優先すべきだから、そのための必要額を決めないといけない。
自分の子供一人につき、必要な生活費はいくらか。私立校は認められるのか。車はどのクラス
までならOKか。家賃はいくらまでか。日々の生活費は家族一人頭どの程度か。
そして、終身雇用や非正規雇用といった雇用形態によってどの程度の幅を認めるか。そういう
諸々の基準を作った上で「それを上回る年収のある親族がいる場合は、生活保護は認められません」と
公開すべきだろう。
筆者はそんな基準が作成可能だとは思わない。だが、仮に出来たとしても、国は絶対に基準を
明示できないはずだ。そんなことをすれば、その条件を満たす世帯が一斉に生活保護申請に走るから。
「なかなか自分から手はあげないけれども、周囲がやるなら自分もやる」というのが美しい日本人の
国民性である。
ついでにいうと、自営業者とか経営者は調整してその基準をギリギリ下回るようにするはずだから、
毎度のことながらここでもサラリーマンは取られ損になるはず。
もっとも、ネットの本件に対する反応を見ていると、単に「儲かってるのに親に仕送りしない奴は
けしからん」という声が多いようにも見える。要は倫理的な問題だということだ。だが、これも
よくわからない。
そもそも社会保障制度とは、家族制度から個人を切り離して社会全体で面倒見ましょうという
趣旨で作られている。
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つづく