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河本準一“おかん”生活保護の打ち切り申請！「カネ返せ！」と自民幹部
人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）の“おかん”による生活保護受給問題が、永田町の重大関心事に浮上している。
自民党の生活保護プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の世耕弘成参院議員（４９）は１８日、同党の片山さつき参院議員（５３）
とともに、河本の所属事務所、吉本興業側の弁護士から事情説明を受けた。世耕氏はこの直前、夕刊フジの取材に応じ、
「個人攻撃をするつもりはない。河本さん側は、まずは自ら説明をして、反省点があるなら返金すべきだ」と話していた。
注目の事情説明は、１８日午前１１時から約１時間２５分、東京・永田町の参院議員会館で行われた。終了後、世耕氏は
「冒頭、吉本側の弁護士から経緯説明があった。だが、河本さんの母親の生活保護費の受給日数や受給総額は『正確には
分からない』という返答だった。少し（調査が）遅い印象だ」といい、こう続けた。
「一部報道を受け、河本さんの母親は４月末で受給打ち切りの申請をしたという。『息子に迷惑をかけたくない』という
理由だそうだ。私たちから『お金を返納したらどうですか？』と申し入れると、弁護団は『事実関係を確認して、
回答したい』と語った」
全国の生活保護受給者が過去最多２０９万人を超えるなか、河本“おかん”による生活保護受給問題は、一気に
社会・政治問題化している。
事情説明の前、世耕氏は「いつから、総額でいくらもらったのか。（扶養義務者である河本に数千万円とされる
多額の）収入があるのに、どんな理由で『親の面倒が見られない』と説明したか聞きたい」と話していた。
生活保護法では、扶養できる親族が見つかった場合、地方自治体は返金請求をすることができる。
吉本側は生活保護費の受給について「浮き沈みの激しい業界に身を置きつつ、親族全員に対して将来にわたっても
安定的な援助を行えるかどうか、見通しが非常に難しかった」と釈明している。
▽ZAKZAK
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つづく