12/04/27 16:16:25.02 0
リーガ、債務を抱えるクラブの選手売却を義務化
２５日、スペインプロリーグ機構（ＬＦＰ）のホセ・ルイス・アスティアサラン会長、スペイン政府教育文化
スポーツ省のホセ・イグナシオ・ウェルト大臣、同省のスポーツ上級審議会（ＣＳＤ）のミゲル・カルデナル会長が
会見を開き、財務省に債務があるクラブの選手売却を義務化することを発表した。
現在スペインでは、サッカークラブが財務省に総額７億５２００万ユーロ（リーガエスパニョーラに所属する
１部＆２部ＡＢのクラブが６億７３００万ユーロ、残りは地域カテゴリーのクラブ）の債務を抱えていることが
問題となっている。ＬＦＰとＣＳＤは、２０２０年までにこの債務を失くすことで各クラブと合意しており、
債務の返済が滞った場合の措置として、選手売却を義務づけることを決定した。
財務省に最も多くの債務（１億５５００万ユーロ）を抱えるアトレティコ・マドリーを例とすれば、
Ｕ－２３スペイン代表ＦＷアドリアン・ロペスに対して、選手の価値を大幅に下回る移籍金６００万ユーロの
オファーが届いた場合でも、同オファー受け入れることを強制される。アトレティコは手にする移籍金を、
財務省への債務の返済に充てることになる。
カルデナル会長は、会見で次のようにコメントしている。
「２０２０年までに、どのようなことがあっても債務を失くさなければならない。別に合法的範囲から外れている
ことではなく、納税法に適応したものだ。債務の返済において、クラブが合意案を破った際の制裁のメカニズム
だと捉えてもらいたい」
一方でアスティアサラン会長は、クラブが財政面でも国の手本になるべきとの見解を示した。
「スペインサッカーは、スポーツ面では手本とも言える成果を挙げているが、財政面ではその逆だ。
選手売却の義務化の取り決めは、スポーツ＆財政の両面で手本となるための手段なんだ。
経営を正常化することを求めているのはクラブそのものであり、我々は債務を失くす方針で合意している」
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)