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国庫補助金による専任コーチらへの報酬の一部が寄付の形で所属のスポーツ団体に
還流していた問題で、日本オリンピック委員会(JOC)の第三者特別調査委員会
(飯田隆委員長)は26日、14団体で寄付の実態があり、そのうち10団体は
自己負担を回避する目的があり不適切だったとする調査結果を発表した。
問題の発端となった全日本テコンドー協会については適正な会計処理をしておらず
「不正というべき可能性が極めて高い」と指摘した。
日本水連は件数が多く、日本セーリング連盟、日本近代五種・バイアスロン連合(当時)、
日本ボブスレー・リュージュ連盟、日本カーリング協会の4団体は慣習化していた
とした。
(共同)
ソースは
URLリンク(www.chunichi.co.jp)
日本オリンピック委員会 URLリンク(www.joc.or.jp)
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