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巨人は25日、朝日新聞社が同日付朝刊で「巨人に国税が見直し指導/04年『分割払い分も契約金』」との見出しで
報じた記事に対し、同社に抗議書を送ったと発表した。
記事では、巨人が過去に新人選手に対して球界で申し合わせた最高標準額(1億円プラス出来高払い5000万円)を
超える契約金を払っていたことに関連させて、「東京国税局が2004年に巨人の税務調査を行い、
分割払いされている新人契約金の会計処理について見直すよう指摘していた」などとしている。
巨人は抗議書で「01年に自発的に税務当局と相談して会計処理は見直している」
「分割払い分も契約金として指導された事実はない」などと主張。
記事は「明白な誤報」で「当球団をおとしめるための悪意ある記事」として、
朝日新聞社に対して5日以内の謝罪・訂正を求めるとともに、対応次第では法的措置を取るとしている。
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