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朝日新聞、４億円所得隠し ４本社編集局長を減給処分
朝日新聞社（東京）は２３日、東京国税局の税務調査を受け、２００８年３月期
までの５年間（一部は７年間）で、京都総局のカラ出張による架空経費の計上など
約３億９７００万円の所得隠しを含む約５億１８００万円の申告漏れを指摘された
ことを明らかにした。
朝日新聞社1 件はこれを受け、架空経費の計上に関与したとされる当時の京都
総局長を停職処分に、東京、大阪、西部、名古屋の４本社編集局長を減給処分にした。
報道機関が自社の管理責任を問い、各編集局長を一斉に処分するのは異例。
朝日新聞社1 件は同日、修正申告。追徴税額は重加算税約２８００万円を含め
計約１億３９００万円に上るとみられる。
朝日新聞社1 件によると、国税局は取材費の一部を経費と認めず、課税対象の
「交際費」と認定したほか、出張費の過大計上を指摘。３億９７００万円は編集
関連費で、このうち京都総局が計上した出張費など約１８００万円について、国税局は
カラ出張などによる架空経費と判断したという
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