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東京国税局が２００４年にプロ野球・読売巨人軍の税務調査を行い、
球界が申し合わせた最高標準額（１億円プラス出来高払い５千万円）を超え、
分割払いされている新人契約金の会計処理について見直すよう指摘していたことが分かった。
巨人軍は分割払い分を各年の出来高払いとして費用計上していたが、
国税側は０４年３月期までの２年間について、新人契約金の一部として費用計上を見直すべきだと指導したという。
巨人軍は朝日新聞の１４日の取材に対し、この出来高払いについては「契約金と性格が違う」などと説明していたが、
国税側は税務上、出来高払い分を含めて新人契約金としていたことになる。
巨人軍の新人契約金をめぐっては、１９９７～０４年度に６選手と結んだ計３６億円の契約で、
このうち計２７億円が最高標準額を超過する内容だったことが判明している。
国税側も新人契約金の分割払いを調査する中で、そうした実態の一部を把握したとみられる。
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