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県が宇都宮市の総合運動公園と元宇都宮競馬場跡地などに予定している総合スポーツゾーン整備計画で、県は１５日、陸上競技場の新築を柱とする７案に絞り込んだことを明らかにした。
この日の県議会２月定例会の県政経営委員会（螺良昭人委員長）で県総合政策課が報告した。
総合スポーツゾーン整備をめぐっては、県は平成２４年度一般会計当初予算案に全体構想の策定と環境影響評価の実施経費として３４８０万円を計上している。
県はスポーツゾーンの施設について、国体が開催できる２万～３万人収容の陸上競技場▽Ｊ１基準に適合した観客席２万～３万人規模のサッカー場▽バスケットボールコート４面などを確保した体育館－などの整備を前提としている。
その上で、陸上競技場を新築するか、改修するか、陸上競技専用にするのか、サッカー場と兼用にするのか－などで場合分けし、整備形態と整備運営手法などについて検討した。
その結果、陸上競技場の改修はなくなり、新築・専用か新築・兼用となった。
整備運営手法として、資金調達は公共が行い施設建設と運営を民間委託するＤＢＯか、これまでの「公設、指定管理者」方式にする。そして、望ましい組み合わせとして７案に絞り込んだという。
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