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巨人は１５日、朝日新聞１５日付朝刊で報じられた「巨人、６選手に契約金３６億円
球界申し合わせ超過 ９７～０４年度、計２７億円分」などの記事を巡り、桃井恒和社長名で
朝日新聞社・秋山社長宛に抗議書を送った。抗議書は以下の通り。
前略
貴社の発行する朝日新聞２０１２年３月１５日付朝刊の１面で報じられた
「巨人、６選手に契約金３６億円 球界申し合わせ超過 ９７～０４年度、計２７億円分」との
記事をはじめ、当球団と選手との契約にかかわる同日付朝刊の各記事は、
読者をはじめファンや球界関係者らに対して重大な誤解を与えると同時に、
各選手のプライバシーと名誉、当球団の名誉と営業上の秘密に関して極めて
深刻な影響を及ぼすものです。厳重に抗議するとともに、当球団並びに各選手に
対する謝罪と貴紙への謝罪文掲載を求めます。
当職と当球団常勤監査役の山口寿一は３月１４日、当球団事務所で板橋洋佳、
矢崎慶一両記者の質問に約１時間半にわたって各種の資料等を示しながら詳細に
説明を行いました。
２００１年６月１８日に日本野球機構実行委員会で申し合わせ、採択した内容を記した
文書についても、お渡ししました。この文書は、新人選手の契約金の最高標準額を
１億円とし、年俸の標準額を契約金の半額５０００万円とすることのほか、この標準額が
上限ではないということを申し合わせたものです。その中では、契約金などに上限額を
設けることは独占禁止法に抵触する恐れがあるという１９９４年の公正取引委員会見解
も紹介され、上限は設けないほうがよいというのが当時の判断であり、その判断は
変わっていないことが明記されています。文書は実行委員会後、報道機関にも配布
しています。当時の実行委員会議長は申し合わせにあたりこの文書を誤った報道が
あったとき正しく理解してもらうために使うのがよいとしており、板橋、矢崎両記者に
渡したのは、まさに誤った報道がなされようとしていたからにほかなりません。
（>>2に続く）
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