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巨人、契約金で朝日に反論…97~04年6選手
読売巨人軍は14日、朝日新聞社から選手の契約金などに関する取材を受けたことに対し、
反論の文書を作り、同日公表した。
朝日の取材は、1997年から2004年に入団した6人の選手の契約金が、プロ野球界で
申し合わせた最高標準額を逸脱している、などとするものだった。
これに対し巨人軍は「最高標準額は上限ではなく緩やかな目安であり、78年から07年まで
30年近くそのように認識され、用いられてきた」と説明。さらに01年6月18日にはプロ野球
実行委員会が「(最高標準額は)標準額であり、上限ではない。プロである限り、新人選手と
いえども、優秀とだれもが評価する選手には、その評価に見合った契約金、年俸が提示
されていい、というのが12球団の一致した考えである」との合意を文書にまとめたことを
朝日に伝えた。
この時の文書はまた、公正取引委員会が「契約金に上限を設け、制約しても社会的影響は
少ないとの意見があるかもしれないが、それは12球団がカルテルを組み、入り口を閉めた
ことになり、認められない」との考えを示したことを紹介。そのうえで「独禁法に触れる恐れが
ある限り、上限を設けない方がいい、というのが当時の判断だった。その判断はいまもって
変わってはいない」と記していた。
プロ野球界では07年になって新人選手の契約金に上限を設けることが議論され、
同年11月、契約金額は1億円、出来高払いは契約金の50%を上限とすることが決まった。
朝日が問題にした6選手は、いずれも緩やかな目安だった時期の入団であることから、
巨人軍では「球界のルールに反しておらず、税務申告も適正に行っており、社会的に
非難されるものではない」としている。
日本野球機構の顧問弁護士の安西愈(まさる)弁護士は「契約金の最高標準額については、
上限を定めると独禁法のカルテルの問題が出てくるので、あくまでも目安であって、
厳格な規定ではなかった。10年以上前に入団した選手のことを、なぜ今、問題にするのか
全く理解できない」と話した。 (>>2に続く)
読売新聞(2012年3月15日01時38分)
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