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少なすぎる「Jリーグ配分金」。各クラブ総収入の10％、NFL70％、プレミア75％
週プレNEWS 2012年2月17日(金)配信
2012年度から3期連続で赤字を計上、または2014年度決算以降で単年度債務超過の場合はJリーグから追放―、
こんな財務規定が定められた「クラブライセンス制度」が、今年から始まった。
健全なチーム経営、およびリーグ運営を目的とする制度だが、言い換えればそれだけJクラブの財務状況が厳しいとも
いえる。2010年度決算で見ると、J1、J2の37クラブのうち、約半数の18クラブが赤字決算、10クラブが債務超過となって
いるのだ。
だが、スポーツマネジメントが専門の帝京大学経済学部教授・大坪正則氏は、この経営難には「Jリーグの構造上の
問題がある」と語る。
「もちろん各クラブの努力は必要ですが、リーグが構造改革しない限り、この負のスパイラルからは脱却できない」（大坪氏）
この5年間、Jリーグはまったく成長していないと同氏は指摘する。確かに06年度のJ1営業収入総額は543億円。一方で、
5年後の10年度は545億円と、（その間、多少の増減はあるが）収入はほぼ横ばい状態なのだ。
「Jリーグはテレビの放映権、商品化（グッズの販売）、スポンサーシップを一括管理しています。これは全国市場の権利で、
スポーツ経営上、最も収益を挙げなければいけない部分。この権利を掌握しておきながらリーグ側は収益を挙げることが
できず、結果として各クラブに分け与える配分金もごくわずか。これではクラブ側が経営難に陥るのも致し方ない」（大坪氏）
10年度の決算によると、「Jリーグ配分金」は平均で各クラブ総収入の10％程度。ちなみにアメリカのプロアメリカンフットボール
リーグ・NFLの場合、この割合は平均約70％に上る。そのためNFLでは経営難に陥るチームがないどころか、戦力均衡を
掲げるリーグ運営の根幹を成すシステムとしても機能している。
>>2につづきます。
□週プレNEWS
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