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２０１２年度から３期連続で赤字を計上、または２０１４年度決算以降で単年度債務超過の場合はＪリーグから追放―、こんな財務規定が定められた「クラブライセンス制度」が、今年から始まった。
健全なチーム経営、およびリーグ運営を目的とする制度だが、言い換えればそれだけＪクラブの財務状況が厳しいともいえる。
２０１０年度決算で見ると、Ｊ１、Ｊ２の３７クラブのうち、約半数の１８クラブが赤字決算、１０クラブが債務超過となっているのだ。
だが、スポーツマネジメントが専門の帝京大学経済学部教授・大坪正則氏は、この経営難には「Ｊリーグの構造上の問題がある」と語る。
「もちろん各クラブの努力は必要ですが、リーグが構造改革しない限り、この負のスパイラルからは脱却できない」（大坪氏）
この５年間、Ｊリーグはまったく成長していないと同氏は指摘する。確かに０６年度のＪ１営業収入総額は５４３億円。一方で、５年後の１０年度は５４５億円と、（その間、多少の増減はあるが）収入はほぼ横ばい状態なのだ。
「Ｊリーグはテレビの放映権、商品化（グッズの販売）、スポンサーシップを一括管理しています。これは全国市場の権利で、スポーツ経営上、最も収益を挙げなければいけない部分。
この権利を掌握しておきながらリーグ側は収益を挙げることができず、結果として各クラブに分け与える配分金もごくわずか。これではクラブ側が経営難に陥るのも致し方ない」（大坪氏）
１０年度の決算によると、「Ｊリーグ配分金」は平均で各クラブ総収入の１０％程度。
ちなみにアメリカのプロアメリカンフットボールリーグ・ＮＦＬの場合、この割合は平均約７０％に上る。
そのためＮＦＬでは経営難に陥るチームがないどころか、戦力均衡を掲げるリーグ運営の根幹を成すシステムとしても機能している。
「とにかく、全国市場からの収入が１０％というのは低すぎる。
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