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Ｊリーグが17日、今年から導入するクラブライセンス制度について詳細を明らかにした。
各クラブがＪリーグで活動するために必要な１年更新の免許にあたるもので、達成しなければ
ライセンスが交付されない「Ａ等級」が44項目、達成しなかった場合に処分が科せられた上で
ライセンスが交付される「Ｂ等級」が３項目、努力目標の「Ｃ等級」が９項目定められている。
財務については、３期連続で当期純損失を出すか、前期末に債務超過になってしまうと、
翌年のライセンスが交付されない。ただし、「３期‐」については２０１２年度から14年度に
かけての決算から、「債務超過」についても14年度の決算から適用される。
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Ｊリーグがスタジアムの充実やクラブの健全経営を図るため、２０１３年から導入する
「クラブライセンス制度」の概要が１７日、公表された。基準を満たせなかった場合の
制裁措置として、シーズン中の降格や無観客試合なども盛り込まれる厳しい内容となった。
クラブの翌シーズンのリーグ参加資格を毎年審査する同制度は今年施行され、６月末の申請締め切り後、
Ｊリーグが任命する弁護士、公認会計士らで構成する審査機関がライセンスの交付、不交付を９月までに判定。
判定基準は女子チーム保有や会場の全観客席を覆う屋根の設置といった努力目標を含む５６項目で、
３期連続で当期純損失を計上したり、債務超過に陥ったクラブには交付されない。
また資金難でＪリーグからの融資制度を活用した場合は勝ち点１０を剥奪する。
■ソース
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