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独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＮＡＡＳＨ）の助成金をめぐり、
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の現職理事（６５）が
全日本テコンドー協会の幹部職にあった平成２２年度、
協会負担分を寄付金の形で戻し、残りの助成金約７００万円を受け取っていたことが
１１日、関係者への取材などで分かった。理事は助成金の申請段階で
寄付を条件にしていた疑いが持たれており、制度の趣旨を外れた
不正な制度利用にあたる可能性がある。文部科学省が近く実態調査に乗り出す。
問題の助成金はサッカーくじ（ｔｏｔｏ）を財源とする「マネジメント機能強化事業」で、
各競技団体の運営に役立つ人材を雇用する際、ＮＡＡＳＨが４分の３を補助。
理事は助成上限額の９２４万円を申請させて報酬として受け取った。
関係者によると、理事は協会負担分の４分の１にあたる２３１万円に相当する
金額の寄付を条件に、ＮＡＡＳＨへ自らを推薦するよう協会に持ちかけた。
申請認定後、２２年１１月と２３年３月の２回に分けて１００万円ずつを寄付。
協会負担分をほぼ相殺し、６９３万円を受け取った。
この理事は当時、ＪＯＣ事務局顧問を兼務していたが、テコンドー協会内部には
「報酬に見合う活動をしていなかった」と指摘する声もある。
産経新聞の取材に対し、理事は「ＪＯＣも黙認していた」と説明した上で、
「寄付を推薦の条件にはしていない。協会の財源が厳しいので、
自分の気持ちとして寄付したが、本来のやり方ではなかった」と話している。
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