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日本人より韓国人に“手厚い”摩訶不思議な日本の支援
産経新聞 9月21日(日)13時30分配信
産経新聞の連載小説『アキとカズ』は、昭和３４（１９５９）年８月１３日、
北朝鮮への帰国事業を正式決定する、日朝赤十字間の帰還協定がインド・カルカッタで
調印されたころの東京に舞台を移している。
現在の日朝協議で調査の対象となった、いわゆる日本人妻（夫）が最初に配偶者や
子供とともに北へ渡ったのは今から５５年前のことである。その数、約１８００人。
当時、２０代だったとしても現在は７０代、８０代になっているはずだ。
日本とは比べものにならない厳しい北の生活に耐え、生き抜いた日本人妻はいま、
どれぐらいの方が残っているのだろうか？ また今回、北朝鮮では日本人妻の子供や
孫まで調査対象にされているというが、もし、子や孫までが「日本へ行きたい」と
希望すれば、日本政府はすべてを受け入れるのだろうか？
ほとんどの日本人妻は親類縁者との関係がとっくに切れている。
ならば政府が“背負い込む”覚悟や体制はあるのか？
そもそも、その世代まで日本政府が面倒を見る必要かあるのか？
突っ込んだ議論が行われた気配はない。
前回、コラムに書いた「サハリン残留韓国人」問題では、日本政府は「法的責任はない」
と強調しながらも、自虐的な日本人の“ウソのプロパガンダ”にあおられ、韓国など
諸外国との軋轢を恐れた揚げ句、根拠なき「人道的支援」を余儀なくされてしまう。
しかも、日本の支援対象には“日本とは何の縁もない”戦後、大陸や北朝鮮から新たに
樺太へ渡ってきた朝鮮人（族）までが紛れ込んでいたことは、すでに書いた通りである。
樺太→韓国への永住帰国、一時帰国の旅費・滞在費。いったん韓国へ永住帰国した人が、
樺太に残る家族に会いに行くための費用…。永住帰国者の住居として韓国に建てたアパート群。
樺太の公民館やマイクロバス。さらには、医療、ヘルパー代に至るまでまさに
“至れり尽くせり”の手厚い支援はこれまでに約８０億円に上る。