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違法操業の国の汚名脱ぐことができるか。EUの反応は「冷淡」
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海洋水産部次官派遣...「最悪の場合を排除できない 」
（世宗=聯合ニュース）ギムスンウク記者=欧州連合（EU）が韓国を不法操業（IUU·Illegal、Unreported、Unregulated）国家に
指定するとの懸念が高まっている。
海洋水産部ソンジェハク次官は7日、来月末EUの違法操業国の最終指定を控えてEU高官との面談のために
ブリュッセルに向かった。
イ·ジュヨン長官をはじめ、海洋水産部のほぼ全人員が世越号の惨事収拾に掛かっているにもかかわらソン次官が
出張に上がったのは、EU側の尋常でない雰囲気が検出されたからである。
EUは昨年11月に韓国とガーナ、オランダ領キュラソー島の3カ国を予備違法操業国に指定された後、海洋水産部は、
予備の割り当てを解除するために、EU側と交渉を行った、これといった成果を上げられなかったことが分かった。
むしろEU側は、先月2日に開催することにした事前協議を会議半月前、突然プライベートビデオ会議に移行することを
要求し、この会議では、今まで取り上げていない西太平洋のマグロ操業問題を提起するなど攻勢を強めている。
また、私たちの政府が不法操業の処罰規定を大幅に強化し、漁船の位置確認装置（VMS）を義務インストールするように
するなど、EU側の要求をほとんど受け入れだったにもかかわらず、「韓国政府の処罰意志と政策執行の意志を
信頼できない」は反応を見せたことが分かった。
海洋水産部の関係者は「現在のEUの態度を示していない予備の違法操業国解除を期待するのは難しいと
判断している」とし、「最悪の場合も排除できないとみられる」と述べた。
事態が急迫して帰ろうEU執行部の高位関係者に会って、私たちの政府の違法操業根絶意志と関連政策を
説明するためにソン次官は、欧州の出張になったのである。