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日本の給与レベルは16年ぶりの低水準、アベノミクスが新たな壁に直面＝海外メディア
米メディアはこのほど、日本の給与水準が低下し続けているため、
給与の引き上げなどを通じてデフレの脱却を目指す「アベノミクス」が新たな壁に直面しているとの見方を示した。
また、多くの中小企業の賃上げが見送られている中、一部の大手企業のベースアップだけで
4月の消費税引き上げの悪影響を解消できるかどうか現時点では不明だと指摘した。
このほか、英経済学者トム・オーリック氏も最新リポートで、
日本の少子高齢化の進行が給与水準を低下させる主因だとの見方を示した。
顧客の絶対数が減少している中、賃上げの実施はほぼ不可能だと分析した。
統計によると、2013年12月の日本の平均基本給与（ボーナスと残業代を除く）は
前年同月比0.2％減の24万1525円にとどまったという。
給与水準は19カ月連続で低下し、16年ぶりの低水準を記録したという。
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