13/02/25 08:50:09.63 qCJHLgLq
>>382
◆難しい不正防止
なぜ、虚偽申請は長期間見過ごされてきたのか。
同区の担当者は、「申請の真偽を調べようにも、言葉の問題で海外の病院関係者とコミュニケーション
が取れなかったり、照会をかけても反応がなかったりして確かめるのは困難」と打ち明ける。
こうした事情は、同制度だけに限らない。
府警が今年１月、生活保護費をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕した大阪府枚方市の
６０代の中国人夫婦は、「無収入で資産もない」と偽って保護を申請していた。
だが、支給が始まった１７年１２月以降、夫婦の複数の預金口座には、
保護費以外に約４１００万円の入金があり、府警が捜査したところ、夫婦は中国にマンションを所持。
入金は、このマンション売却金の一部の疑いが強いことが判明した。
同市の担当者によると、日本国内の資産であれば、税務当局との協力などで把握は可能だが、
「海外の資産を調べるのは極めて難しい」という。
行政関係者の話では、海外療養費支給制度はほかの自治体でも、
申請の真偽を１件ずつ病院に確認することはほぼなく、不正受給の狙い目となる恐れはある。
実際、堺市南区では、逮捕された親族ら以外の中国人からも頻繁に申請があったが、
府警が事件に着手して以降はほとんどなく、周辺で虚偽申請が蔓延していた可能性もある。
関東では堺市の事件後、暴力団関係者が同様の手口で虚偽申請し、療養費を詐取していた事件も発覚した。
堺市は事件の発覚後、中国語のできる臨時職員を雇用。現地の病院への確認を徹底するようにした
ほか、渡航歴を確認するため、申請時にはパスポートを提出してもらうなどの不正防止策を取っている。