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旧朝銀系信組が流出隠蔽 顧客情報数万件 １８年確認、金融庁公表せず
中部地方の旧朝銀系金融機関「イオ信用組合」（本部・名古屋市）が管理する組合員らの
大量の個人情報が、ウイルスに感染したパソコンからインターネット上に流出したにもかかわらず、
顧客に事実関係を隠蔽（いんぺい）していることが２０日、金融庁関係者らへの取材で分かった。
顧客の預金残高や融資先の調査内容を含む数万件が漏洩（ろうえい）したとみられるが、
平成１８年に報告を受けた金融庁も行政処分を公表していない。
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当時は中央省庁や警察などで同様のネット流出が相次ぎ、情報管理のあり方が社会問題になっていた。
個人情報保護法に基づく金融庁のガイドラインでは「情報漏洩は早急に公表する」としており、
これに反した同庁と信組の対応に批判が集まりそうだ。
関係者によると、流出したのは顧客の住所、氏名、口座番号、預金残高や顧客名簿、
法人への融資実行状況を調査した資料など。正確な件数は不明だが信組が管理する
顧客情報のほぼすべてとみられるという。
信組本部の預金・融資業務担当者が顧客データを保存したパソコンにファイル共有ソフト「ウィニー」を
ダウンロードし、ウイルスに感染したことが原因。役員と一部職員が１８年９月に流出を確認し、金融庁にも報告した。
MSN産経 2013.2.21 07:21 （1/2ページ）
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