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韓国農水産食品流通公社 （ａＴ） は6日、東急ストアとの間で韓国の農作物や
食品を安定的に供給するなど相互協力に向けた業務協約 （MOU） を締結したと
発表した。複数の韓国メディアが報じた。
韓国産農産物の取り扱い拡大や、商品開発が業務協約の骨子。
食品流通情報の交換、有望商品の開発、輸出メーカーの斡旋などの面で、
協力関係を築く。
首都圏を中心に展開する東急ストアは、現在 97 店舗を運営。売り場に
韓国食品専用コーナーを持つ店舗は 20 店舗で、年内に 40 店舗まで拡大する
計画という。専用コーナーには、梨、パプリカなど韓国産の野菜のほか、
ラーメンやマッコリといった食品も並ぶ。
キム・ジェス農水産食品流通公社社長は、「日本で韓国産の農産物や
食品の需要は増えている」 とし、「今後も大型流通メーカーとのネットワークを
広げ、韓国の農作物や食品の安定的な販路を確保する計画。韓国の
食品を日本市場全域に拡大したい」 と話した。
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