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○ゆとり教育を採用し日本人の学力を低下させたのは、中曽根政権の臨時教育審議会。
つまり、ゆとり教育は自民党の責任。これは中曽根も寺脇研も認めている。
自称保守（実態は新自由主義者）による格差拡大・階級固定化が、ゆとり教育の真の目的。
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「戦後教育の総決算」を掲げた中曽根首相（当時）は84年、首相直属の臨時教育審議会を
発足させた。 「ゆとり教育」に代表される今の教育施策・改革の源流をたどると必ず
臨教審に行き着く。 そのことを意識した中曽根氏も、インタビューで「ゆとり教育」の
正しさを強調した。 学力低下など問題の原因は教師の「質」や運営方法などに求めている。
だが、中曽根氏は臨教審を「失敗だった」と総括する。
○臨時教育審議会
山本七平、三浦知寿子（曽野綾子）、屋山太郎、瀬島龍三、渡部昇一といった
大物保守系論客が多数関与している。・・・統一協会人脈
○三浦朱門 （元・教育課程審議会会長、元・文化庁長官、曽野綾子の夫）
2000年7月、ジャーナリストの斎藤貴男に、新自由主義的な発想から「ゆとり教育」の
本旨は “100人に2～3人でもいい、必ずいる筈”のエリートを見つけ伸ばす為の
「選民教育」である事を明言
（「出来ん者は出来んままで結構、エリート以外は実直な精神だけ持っててくれればいい」
「限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」
「魚屋の息子が官僚になるようなことがあれば不幸になる」など）、物議を醸す。
○寺脇研「ゆとり教育は、中曽根内閣のときに臨時教育審議会をつくって、審議会が
答申をしたわけだから、 臨時教育審議会をつくったこと自体は政治の力かもしれないが、
中身は政治家ではない人たちが集まって議論をし、決めたものだ。」